不当景品類及び不当表示防止法の意味

不当景品類及び不当表示防止法【ふとうけいひんるいおよびふとうひょうじほう】
 
<用語解説>
不当景品類及び不当表示防止法とは
消費者の判断を惑わせる不当な景品や不当表示を防ぐ消費者庁管轄の法律。
「景品表示法」や「景表法」と略される場合も多い。
もうちょっと詳しく
消費者が正しく商品を選ぶために、誤解を与えるような表示を防ぎ、メーカー間の公正な競争を確保することを目的としています。
なぜなら、実際より良く見せかけた表示や過大な景品付き販売などに魅力を感じた消費者が実際には質の良くない商品やサービスを買ってしまい不利益を被るおそれがあるためです。具体的には、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することにより、消費者の購買と選択の視点からの規制が定められています。
1962年に施行で公正取引委員会が運用していましたが、2009年9月に消費者庁に移管されました。

さらに、この「不当景品類及び不当表示防止法」を根拠にした化粧品の表示に関する「公正競争規約」があります。
<法律・基準の関連用語>
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